会社設立に関する質問

質問	回答
Q:　会社を設立する場合、誰に頼めば良いですか	A:　会社を設立する場合、多くの申請書類を作成し提出手続きが必要になることから専門知識を持った士業に依頼するのが良いでしょう。ではどの士業に頼めば良いか迷う方も多いと思います。 　設立業務を代行できる士業として司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士等が挙げられますが、実はそれぞれに行える業務が法律で定められていますので、実際には各士業が連携を取りながら手続きを進めることが一般的です。 　設立しようとする会社やその業態を踏まえて最も関係が深い士業に依頼されるのが良いと思います。 　例えば、登記が専権業務の司法書士は会社の設立に関して一通りの手続きを実施できますが、許認可を必要な場合の申請は出来ません。したがって会社設立にあたって許認可の必要がなく登記だけの場合は司法書士に依頼するのが良いと思います。 　逆に設立に際して何らかの許認可が必要な場合(多くのは場合がこれに該当すると思いますが…)や助成金・補助金等の申請を併せて行いたい場合は行政書士の独占業務になりますので、行政書士に依頼するのが良いと思います。例えば、事前に許認可が必要な業態として、旅館・ホテル業や建設業、宅建業、飲食業等の開業がこれに当たります。ただし、最終的な会社の登記は司法書士に依頼する必要がありますし、会社設立に係る資金等に係る相談や税務関係は税理士の専権業務になります。税理士の場合、司法書士や行政書士と違って直接会社の設立手続きに関わる度合いは低くなりますが、お金に関するアドバイザーとして会社設立後も心強い味方になってくれると思います。 会社の厚生関連や人事労務関連の制度設計等は専門家である社会保険労務士にお願いすることになります。税理士と同様に会社設立手続きに直接かかわる度合いは低くなりますが、会社設立後も心強い味方になってくれると思います。
Q:　会社にはどの様な種類がありますか	A:　会社には大きく「株式会社」と「持株会社」の２種類に分類できます。 更に「持株会社」は「合名会社」「合資会社」「合同会社」の３種類に分類されます。
Q:　どの様な場合に会社化(法人化)するのが良いですか	A:　法人化する目安として一般的に所得金額が800万～900万前後になった時に法人化するメリットがあると言われています。これは所得税(法人税)の税率が一定であることに起因します。それ以下では「法人」を維持するための支出が多くメリットが低いようです。しかし、会社化(法人化)は金銭等では測れない価値もあることから、ご自身の判断で選択することが大切だと思います。
Q:　会社設立までの一般的な流れはどの様になりますか	A:　設立の方法で「発起設立」と「募集設立」に区分されます。 先ず、起業に際して許可申請等が必要な場合は、予め行政書士等に依頼して許認可及び資格等を取得しておく必要があります。その後の一般的な手続きは以下の通りになります。 なお、許認可申請は行政書士しかできません。また、最後の会社の登記は司法書士しかできなません。それ以外の手続きはどちらでも手続きが可能です。 　「発起設立」では、 ①定款の作成及び公証人の認証、②設立時発行株式の事項の決定、③変態設立事項の調査、④発起人の出資及びその確認、⑤設立時取締役の選任、⑥設立時取締役等による設立関連事項の調査、⑦会社の登記 　「募集設立」では、① 定款の作成及び公証人の認証、②設立時発行株式の事項の決定、③変態設立事項の調査、④発起人の出資及びその確認、⑤株式引受人の募集、⑥設立時募集株式の払込及びその確認、⑦設立時総会(設立時取締役の選任)、⑧設立時取締役等による設立関連事項の調査、⑨会社の登記 という流れになります