行政書士は東京都、日野市の日野高幡すずのき行政書士事務所 | よくある質問

農地の転用には都道府県知事等の許認可が必要になります。許認可申請手続きは、原則、行政書士の独占業務になっていますので、先ずは行政書士に相談するのが良いでしょう。その後、登記や税務関係等の手続きが必要になれば、登記や税務を独占業務としている司法書士や税理士等と連携して手続きを進めることになります。

地は我が国の食料自給率といった食糧安全保障上の骨幹をなすものです。そこで、国内農地での食糧生産を維持し国民に安定的な食糧供給を目的として、農地の売買や転用を規制する法律が「農地法」です。

はい、農地の場合、自分の土地だからと言って勝手に売却したり転用したりすることは法律で制約を設けています。 因みに農地は法令等でいくつかの種類に区分されています。原則として、①農用地区内の農地は許可されません。また、②甲種農地及び③第1種農地は原則不許可ですが、例外規定があります。④第2種農地は規定の要件を満たせば条件付きで許可が下りることがあります。転用しようとしている農地がどの様な区分に該当するかによって結論が異なってきます　ので、行政書士に相談されることをお勧めします。

農地や採草放牧地を賃貸又は売買する場合、農業委員会や都道府県知事又は農水大臣の許可が必要になります。許認可申請等の手続き方法は転用の形態によって異なりますので、細部については行政書士に相談されると良いでしょう。

農地を相続した後も農業を続ける場合、農業委員会への届出等が必要になります。他方で、税金の関係で「営農証明」や「相続税の納税猶予申請」等、いくつかの手続きが必要になる場合があります。一般的には行政書士による 許認可申請手続きの後に、司法書士による土地の登記手続きの流れになることが多いでしょう。また、その間に税務関係等の手続きが必要になれば、税理士等と連携して手続きを進めることになります。

先ずは遺産分割に関する手続きを行う必要があります。遺言書があれば遺言に基づき、遺言書が無い場合は「遺産分割協議」に基づき遺産分割を実施することになるでしょう。農地を相続した後も農業(養畜業)を続ける場合、農業委員会への届出等が必要になります。遺産分割が終わったら、相続した農地(採草放牧地)の登記、税務上の各種手続きを行います。相続した農地での営農を行わない(売却、賃貸等)場合には、農地転用の許可申請手続き等が必要になります。一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律により行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談するのが良いでしょう。その後、登記や税務関係等の手続きが必要になりますので、法律で登記や税務を業務としている司法書士や税理士等と連携して手続きを進めることになります。

「農地⇒農地」、「採草放牧地⇒農地or採草放牧地」に転用しようとする場合で、農地(採草放牧地)そのものは維持されますが、その所有者や使用者(権利者)が第三者に替わる場合に適用されます。 第3条転用では、当事者双方が許認可申請を行う必要があります。

農地法等の規制を受けるので、農地(採草放牧地)を処分(売却や転用等)するには許認可申請が必要になる場合があります。 例えば、農地(採草放牧地)をそのまま営農者に売却又は賃貸の場合等は「農地法第3条」の規制を受けます。また、ご自分の農地をそのままに農業以外の目的又は採草放牧地にする場合等は、「農地法第4条」の規制を受けます。更に、第三者に農地を農業以外の目的又は採草放牧地として、もしくは採草放牧地を採草放牧地以外に使用する目的で売却する場合等は「農地法第5条」の規制を受けます。この様に、処分の方法によって許認可申請の内容も異なってくるので、細部については行政書士に相談すると良いでしょう。その後、登記や税務関係等の手続きが必要になりますので、法律で登記や税務を業務としている司法書士や税理士等と連携して手続きを進めることになります。

このような場合は、「農地法3条」が適用され、許認可申請手続きが必要になります。また、営農を引き継いでくれる知人にも農作業に常時従事すること等の証明が求められます。なお、売却ではなく賃貸するという選択肢もあると思います。賃貸の場合には相続税の納税猶予の特例を受けられて安定的な賃貸収入も得られる農地中間管理機構への農地の賃貸や市民農園等に利用するための賃貸等の方法もありますので、最も良い方法について一度行政書士に相談してみては如何でしょうか。また、高齢や疾病、身体障害等を理由に営農が困難になった場合には税制優遇措置が活用できる場合があります。その後、登記や税務関係等の手続きが必要になりますので、法律で登記や税務を業務としている司法書士や税理士等と連携して手続きを進めることになります。

相続等を理由に農地等を所有することになったものの様々な理由で農業を継げない方も多くおられることと思います。その場合、所有する農地等を有効活用するために売却(農地法3条又は5条)、賃貸(農地法第3条)もしくは自宅を建てる等(農地法第4条)の活用を考える方も多いと思います売却、転用する場合には、先ずそれが可能な農地であることを確認する必要があります。 もし売却、転用が可能な農地であることが確認出来たならば、そこで初めて法律に基づき必要な許認可申請等の手続きを進めることになりますが、農地活用(処分)の方法によって許認可申請の内容も異なってきます。一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。また、売却や賃貸をお考えの場合には、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士等の助言を貰うと良いでしょう。

農地の所有者や使用者(権利者)はそのままで、「農地⇒農地以外or採草放牧地」に転用しようとする場合に適用されます。4条転用には「一時転用」の場合も含まれます。 第4条転用では、新たに転用しようとする者が許認可申請を行う必要があります。

この場合、農地の所有権はそのままで、その土地で農業は実施しない形になりますので、農地法第4条に基づく農地転用の許認可申請手続きが必要になる可能性があります。先ず、転用可能な農地であるか立地規制要件及び一般基準要件を満たしていることを確認する必要があります。 要件を満たしていると判断された場合は、必要な農地転用の許認可申請又は届出の手続きをすることが出来ます。また、転用農地の立地条件や規模によっては許認可が不要になる場合もあれば、逆に農業法に加えて都市計画法等、その他の法令による制約を受ける場合もあります。一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。

はい、可能です。この場合は農地の所有権はそのままに、農地の使用目的が替わる(転用)ことになりますので農地法第4条に該当します。第4条では農地から採草放牧地への転用は可能です。この場合は届出の手続きが必要になります。届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。

この場合、農地の所有権はそのままで、子供への使用貸借(無料で使用を認める)契約に基づき自宅の建設をする形になりますので、農地法第4条に基づく農地転用の許認可申請手続きが必要になります。先ず、転用可能な農地であるか立地規制要件及び一般基準要件を満たしていることを確認する必要があります。 要件を満たしていると判断された場合は、必要な農地転用の許認可申請又は届出の手続きをすることが出来ます。 また、転用農地の立地条件や面積規模によっては許認可が不要になる場合もあれば、逆に農業法に加えて都市計画法等、その他の法令による制約を受ける場合もあります。一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。

「農地⇒農地以外or採草放牧地」、「採草放牧地⇒採草放牧地以外」に転用しようとする場合で、使用目的だけでなくその所有者や使用者(権利者)も第三者に替わる場合に適用されます。5条転用には「一時転用」の場合も含まれます。 第5条転用では、当事者双方が許認可申請を行う必要があります。

この場合、農地の所有権が子供に移転することになります。また、譲渡された土地には住宅が建てられるので農地でなくなります。このような場合は農地法第5条に基づく農地転用の許認可申請手続きが必要になります。先ず、転用可能な農地であるか立地規制要件及び一般基準要件を満たしていることを確認する必要があります。 要件を満たしていると判断された場合は、必要な農地転用の許認可申請又は届出の手続きをすることが出来ます。また、転用農地の立地条件や面積規模によっては許認可が不要になる場合もあれば、逆に農業法に加えて都市計画法等その他の法令による制約を受ける場合もあります一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。その後、登記や税務関係等の手続きが必要になりますので、法律で登記や税務を業務としている司法書士や税理士等と連携して手続きを進めることになります。

農地には多くの規制がかけられているので、簡単に農地以外の目的に転用することはできません。 例えば、農地を農業以外の目的に使用する他人に売却する場合は、農地法第5条に規定する転用にあたり、都道府県知事の許可や農業委員会への届出等の許認可手続きが必要になります。先ず、転用可能な農地であるか立地規制要件及び一般基準要件を満たしていることを確認する必要があります。 要件を満たしていると判断された場合は、必要な農地転用の許認可申請又は届出の手続きをすることが出来ます。 また、転用農地の立地条件や面積規模によっては許認可が不要になる場合もあれば、逆に農業法に加えて都市計画法等、その他の法令による制約を受ける場合もあります。一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。なお、故人が農業を行うことを条件に固定資産税等の優遇措置を受けている場合は、それに係る手続きや税金の納付等も必要です。税金に関する申請手続き事項等は税理士のお仕事になります。

この場合、農地の所有権が他人に移転することになります。また売却された土地に住宅が建てられるので農地でなくなります。このような場合は農地法第5条に基づく農地転用の許認可申請手続きが必要になります。先ず、転用可能な農地であるか立地規制要件及び一般基準要件を満たしていることを確認する必要があります。要件を満たしていると判断された場合は、必要な農地転用の許認可申請又は届出の手続きをすることが出来ます。 一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。また売却の場合には、宅地建物取引士や等の助言を貰うと良いでしょう。故人が農業を行うことを条件に固定資産税等の優遇措置を受けている場合は、それに係る手続きや税金の納付等も必要です。登記については司法書士が、税金に関する申請手続き事項等は税理士のお仕事になります。なお、5条に基づく手続きにおいては、転用事業の進捗状況や転用事業完了時の報告等も必要になりますのでご注意ください。

このような場合は農地法第5条に基づく農地転用の許認可申請手続きが必要になります。先ず、立地規制要件及び一般基準要件を満たしていることを確認する必要があります。 要件を満たしていると判断された場合は、必要な農地転用の許認可申請又は届出の手続きをすることが出来ます。 一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。また売却の場合には、宅地建物取引士等の助言を貰うと良いでしょう。その後、登記や税務関係等の手続きが必要になりますので、法律で登記や税務を業務としている司法書士や税理士等と連携して手続きを進めることになります。なお、5条に基づく手続きにおいては、転用事業の進捗状況や転用事業完了時の報告等も必要になりますのでご注意ください。

「農作物栽培高度化施設」の用地への転用は、農地法第5条に基づく農地転用の許認可申請手続きが必要になります。許認可申請に際して事業執行法人や事業計画等の資料も必要になります。 一般的に届出・許認可申請等に係る手続きは法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談してみてください。

農地を一時的に転用する場合であっても「一時転用」の許認可申請を届け出る必要があります。また一時転用に使用することが可能な農地には、広さの制限や一時転用の期間の制限、また一時使用の後は確実に農地に復元されること等の条件があります。 細部は行政書士にご相談ください。

今後長期にわたり農業を振興する地域として「農業振興地域(農振地域)」が指定されています。東京都では八王子市、青梅市、あきる野市、瑞穂町、日ノ出町に指定された地域が存在します。 農振地域内の農地転用は原則禁止されています。したがって、農振地域で農地の転用をしようとする場合、先ずはこの農地を「農振地域」から除外する手続き(「農地利用計画の変更」)を経た後に農地転用のための許認可申請手続きを執る必要があります。この農地振興地域から除外する手続きを「農振除外手続き」と呼んでいます。 この手続きには行政が策定した「農地利用計画の変更承認手続き」が必要になりますので、一般的に許認可が下りるまで長期間を要します。

4条及び5条関係の転用では、転用事業の進捗状況、事業の完了、事業計画の変更等について報告及び申請が義務付けられています。

今まで農業を行ってきた営農者の方々の多くは税金の優遇措置を受けてきたと思います。営農を継続する場合はそれらの優遇措置の継続手続きが必要になります。一方、農転により離農した場合にはそれらの税制優遇措置が受けられなくなったり、多額の納税義務が発生したりする可能性がありますので注意が必要です。お悩みの場合、一般的な相談であれば行政書士やファイナンシャルプランナーに、具体的な税金の計算等に関しては税理士に相談するのが良いと思います。

失踪宣言を受けていた失踪者の生存が判明した場合、本来の失踪者の貰うべき相続財産の分配(再配分)についてどうなるか関心のある方もおられると思います。この場合、生存しているのに「失踪者=死亡者」のままにして置く訳にはいかないと思いますので、「失踪宣言の取り消し」手続きを家裁に対して申し出ることになると思います。取消し手続きが執られますと、法律的には「初めから失踪宣言が無かったもの」となりますので、当然のことながら失踪されていた方の「相続権」が発生します。そこで問題になるのが、既に分配されていた相続財産の内、失踪を取り消された方が本来貰うべきであった相続分を他の相続人が返却しなければならないのか？ということでしょう。答えは、他の相続人が本来より多く貰っていた財産は「不当利益」になりますので返却が必要になります。場合によっては煩わしい「遺産分割協議」を最初からやり直さねばならない事にもなりかねません。しかし、他の相続人からすれば「失踪していたのに、今更相続の再分配なんて。もう使っちゃったよ！」なんて場合もあって困りますよね。でも、ご安心ください。次のような救済措置があって遡求は限定されます。返還義務の範囲は「現に利益を受ける限度」に制限されます。「現に利益を受けている限度(現存利益)」とは、受け取ったお金がそのまま残っていたり、生活費等のように形を変えて使用した分については返還しなければなりませんが、遊興費の様な浪費支出は返還しなくて済みむということです。…だからと言って常日頃から相続財産を浪費されることはお勧めしませんが。失踪宣言の取り消し前に、関係者「双方」が「善意」で行った行為については影響しません。これは財産というよりは契約行為等に関係することが多いと思います。ここでいう「善意」とは法律用語で「全く知らなかった」という意味で使用されています。つまり、失踪宣言を受けた者の権利に影響(利害関係が発生)する契約等を締結した場合、契約の双方の誰もが「失踪者が生きているなんて知らなかった」状態(善意)で契約を締結したのであれば、その契約は有効であるということです。失踪者は自分が不利になるからと言ってその契約の解除を請求できませんのでご安心ください。最後に、少し話しが飛びますが、失踪者の配偶者が再婚していた場合、婚姻関係はどうなるのか興味はありませんか？この場合は、前婚(失踪者との婚姻関係)は復活せず、後婚(再婚)が有効と判断されます。

確実に遺言を執行するためには「遺言執行者」を遺言書の中で指定しておくと良いです。遺言執行者は、遺言を実現する目的で相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」者です。遺言執行者が指定されている場合、他の相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為が出来なくなるので、円滑かつ確実な遺言の執行が可能になります。また、相続人にとっても様々な相続手続きを遺言執行者に一任できるので煩わしい手続きからも解放されます。なお、遺言執行者を指名する場合、例えば遺言執行者を相続人代表者に、その代理権者として行政書士等の専門家が様々の煩雑な手続きをサポートする態勢を構築するのが望ましいと思います。

時々、このようなお店を見かけることがあります。お店の敷地の中であれば問題ありませんが、酷い場合は歩道等にはみ出て歩行者がワゴン等を避けて通らなければならないこともあります。実は公道(歩道等)にはみ出す様な場合は道交法や道路法、屋外広告物法上の違法に当たりますので道路占用許可や道路使用許可等の必要な申請手続きをして許可を得る必要があります。違反の場合は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられますのでお止めくださいまた、樹木等が道路や歩道にはみ出して交通等の妨げになる場合は、伐採する等の適切な管理が求められますのでご注意ください。

時々、街を歩いていると路上に置かれた「置き看板」や「のぼり旗」を見かけることがあります。お店の敷地の中であれば問題ありませんが、実は路上に設置された「置き看板」や「のぼり旗」は交通に支障をきたすことから道交法や道路法、屋外広告物法上の違法行為に当たりますので、道路占用許可や道路使用許可等の必要な申請手続きをして許可を得る必要があります。違反の場合は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられますのでお止めください。また、いわゆる「捨て看板」と呼ばれる電柱や街路灯柱、ガードレール等に張られた張り紙もよく見かけますが、これらも屋外広告物に該当するので、屋外広告物条例等に基づき区市町村等に許可申請が必要になります。許可のない張り紙は条例違法になりますのでお止めください。

風俗営業は大きく「接客・飲食」及び「遊技場」を指す普通の「風俗営業」と性風俗に関わる「性風俗特殊営業」に分けられます。

風俗営業の許可申請に際して、立地要件の確認、申請者又は管理者の人的要件の確認、施設(お店)の施設調査等、申請手続きが煩雑で許可要件等も細かく規定されていますので、許可申請手続きは専門家に依頼することをお勧めします。許認可申請手続きは、法律で行政書士の業務になっていますので、先ずは行政書士に相談するのが良いでしょう。

先ず、許可に係る欠格事項に該当していないことが大前提になります。それに加えて開業予定地が立地基準に抵触していないことが必要になります。これらの事項に問題が無いことが確認できたならば、「飲食店の営業許可申請」と並行して「風俗営業の許可申請」を行う必要があります。風俗営業の許可は一般の飲食店営業許可よりもさらに厳しい要件が課せられていて、申請もより煩雑で高度な専門知識を要しますので、法律で許認可申請を業務としている行政書士に相談することで迅速かつスムーズに手続きを進めることが出来るでしょう。

風俗営業は公安委員会の許可が必要です。 通常の飲食店営業許可申請と並行して風俗営業許可申請を行うことになります。従って飲食店営業許可のための保健所等による検査に加えて、風俗営業のお店として警察等関係機関の施設検査を経て許可証が交付されます。

ナイトクラブの様に「不特定多数の客に深夜(00:00～06:00)の間、酒類を提供し、遊興を煽る」飲食店を指します。特定遊興飲食店を営業するには公安委員会の許可が必要になります。

遊興飲食店の許可申請には、先ず飲食店営業許可があることが前提になります。従って、先ずは飲食店営業許可に必要な各種手続き及び申請を実施します。その上で必要要件として、申請者または管理者が欠格要件に該当していない事(人的要件)、お店の場所が条例で告示された地域内であること(場所的要件)、お店の施設や構造が要求を満たしている事(構造要件)の全てを満たす必要があります。また、遊興飲食店の許可申請に求められる要件は都道府県ごとに異なっているので、営業地ごとに要件を確認して手続きを進める必要があります。特に東京都の場合は「場所的要件」が複雑で厳しく、開店予定のお店を契約したのにその物件が場所的要件を満たせないために開業できないという事案も発生しています。風営法に精通した行政書士にお願いするのが良いでしょう。

スナックやバー、居酒屋等であって深夜0時から午前6時までの間、主にお酒類を提供する飲食店のことです。したがって、主にお酒の提供が目的でないお店(例えば、ラーメン店、レストラン等)は深夜酒類提供飲食店に該当しません。営業するには公安委員会への届出が必要になります。なお、風俗営業と深夜酒類提供飲食店の同時営業(同時許可)は認められないので、どちらか一方を選択して申請する必要があります。

深夜酒類提供飲食店の届出には、先ず飲食店営業許可があることが前提になります。従って、先ずは飲食店営業許可に必要な各種手続き及び申請を実施します。 その上で必要要件として、お店の場所が条例で告示された地域内であること(場所的要件)、お店の施設や構造が要求を満たしている事(構造要件)の全てを満たす必要があります。風俗営業許可とは異なり人的要件は要求されません。また、環境確保条例等による規制(騒音規制)もクリアする必要があります。

開業には許認可申請手続きが必要になります。許認可申請手続きは法律で行政書士の業務と定められていますので、先ずは行政書士に相談するのが良いでしょう。

古物営業は、破産手続開始の決定や拘禁刑以上の刑に処せられた者、住所が定まらない者等、盗品等の売買防止にそぐわないと判断される者については許可されません。法律で許認可申請手続きが認められているのは本人又は行政書士です。営業開始前の準備でお忙しい場合は、行政書士に相談するのが良いでしょう。

営業開始日の2～2か月半程度を目途に準備を開始すると良いでしょう先ず、古物商の許可要件を満たしていることを確認します。許可要件に問題なければ、営業所(お店)の管理者を選任します。古物許可申請書と誓約書を作成して必要書類とともに申請手続きを行います。申請に問題が無ければ申請から1～2か月程度で許可が下りますので、警察署に出向いて直接許可証を受理しなければなりません。個人でも申請は可能ですが、申請作業は煩雑なため訂正や修正を求められる可能性も高いことから、法律で許認可申請の代理申請が認められている行政書士に委託した方が手続きもスムーズに進むと思います。

メルカリは「個人間の古物の売買」と見做されているので基本的に古物営業法は適用されません。ただし、営利目的で古物の取引を行っていることが明らかな場合には古物営業に該当する可能性がありますので、注意してください。

会社には大きく「株式会社」と「持株会社」の2種類に分類できます。

更に「持株会社」は「合名会社」「合資会社」「合同会社」の3種類に分類されます。

法人化する目安として一般的に所得金額が800万～900万前後になった時に法人化するメリットがあると言われています。これは所得税(法人税)の税率が一定であることに起因します。それ以下では「法人」を維持するための支出が多くメリットが低いようです。しかし、会社化(法人化)は金銭等では測れない価値もあることから、ご自身の判断で選択することが大切だと思います。

設立の方法で「発起設立」と「募集設立」に区分されます。先ず、起業に際して許可申請等が必要な場合は、予め行政書士等に依頼して許認可及び資格等を取得しておく必要があります。その後の一般的な手続きは以下の通りになります。なお、許認可申請は行政書士しかできません。また、最後の会社の登記は司法書士しかできなません。それ以外の手続きはどちらでも手続きが可能です。

「発起設立」では、①定款の作成及び公証人の認証、②設立時発行株式の事項の決定、③変態設立事項の調査、④発起人の出資及びその確認、⑤設立時取締役の選任、⑥設立時取締役等による設立関連事項の調査、⑦会社の登記

「募集設立」では、①定款の作成及び公証人の認証、②設立時発行株式の事項の決定、③変態設立事項の調査、④発起人の出資及びその確認、⑤株式引受人の募集、⑥設立時募集株式の払込及びその確認、⑦設立時総会(設立時取締役の選任)、⑧設立時取締役等による設立関連事項の調査、⑨会社の登記という流れになります。